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省エネ補助金の取得サポート

サポート内容

補助金の交付は、国の政策によりその対象事業が定められ、国の委託を受けた幹事団体が交付元となって実施されることが多く、その採択要件や補助率等に違いがあることから、お客様ご自身で採択要件を確認し各種事務手続きを行うには大きな負担がかかります。

そこで、当社では「省エネ」に関する補助金の取得についてお客様をサポートいたします。

サポートの内容は次のとおりです。

  • 補助金制度のご紹介
  • 採択要件を満たす省エネ設備ご提案
  • 申請スケジュールに合わせたご提案
  • 申請書類の作成サポート
  • 補助金受領後の事務手続き対応サポート

(制度上、基本的な作業の主体はお客様となりますが、当社にてサポートいたします。)

 

 

補助金利用例① 自己資金による設備投資

下図は、お客様の自己資本にて設備投資をご計画される場合の初期投資コストと省エネ設備導入による光熱費の削減例です。

このケースでは、初年度で大きな資金が必要となりますが、省エネ補助金制度の利用により、初期投資コストを抑えることが可能であり、次年度以降は低減された光熱費分がお客様の利益となります。

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補助金利用例② リースを活用する設備投資

リースを活用する場合には、初期投資コストを省エネ補助金で補い、リース期間で分割支払いとすることで、初年度の大きな初期投資資金は不要となります。

また、リース期間については、リース料を支払いながらも初年度からお客様のメリットが出る期間を設定して計画することが可能となります。

リース期間終了後は、設備の所有権はお客様に移管され、低減された光熱費のすべてがお客様の利益となります。

このように、リースを活用することで、初年度から単年度ベースでのキャッシュフローを黒字化することが可能となり、補助金の導入により、そのリース期間を短期化することができます。

このケースのようなリース契約の活用をお考えの場合には、当社よりリース会社をご紹介させていただくことも可能です。

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補助金制度について

○エネルギー使用合理化事業者支援事業(通称 「エネ合」)

補助対象者 : 全業種(法人格を有する事業者)

補助率及び補助金限度額 : 補助対象経費の1/3以内、上限50億円/年度

対象事業 : 工場・事業場等全体のエネルギー使用量が1%以上削減されること。 または、原油換算500KL以上削減されること

窓口 : 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

補助金の交付については、採択要件やスケジュールが決まっており、そのスケジュールに合わせて書類を事前に作成して申請する必要があります。(下図参照)

また、その申請書類作成にあたっては、申請様式や省エネルギー率の計算方法にノウハウが必要となります。当社では、その申請書類作成から補助金交付申請、事業完了後の書類作成に関するサポートをさせていただきます。

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他にも、下記の様な補助金制度があります。(今後の予定分を含む)

○次世代型熱利用設備導入緊急対策事業

   株式会社三菱総合研究所(三菱総研、MRI)

○温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業

   一般社団法人 低炭素投資促進機構

○先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

   環境省 地球環境局

○新エネルギー等導入加速化支援対策事業

   一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

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